当てはまる項目にチェックを入れてください。
チェックが付いた項目の章をご覧いただくと、
必要な手続きが分かります。

□ 故人は世帯主でしたか？
　→ 第3章（住民票・世帯主変更など）

□ 健康保険証（国民健康保険・後期高齢者医療保険など）をお持ちでしたか？
　→ 第3章（保険証返却・葬祭費など）

□ 年金を受給していましたか？
　→ 第4章（年金停止・未支給年金の請求）

□ 介護保険証や障害者手帳をお持ちでしたか？
　→ 第5章（返還・各種手続き）

□ 18歳未満のお子様や扶養家族がいますか？　
　→ 第5章（児童手当などの変更手続き）

□ 銀行口座や預貯金がありますか？
　→ 第7章（銀行での相続手続き）

□ 生命保険に加入していましたか？
　→ 第7章（生命保険金の請求）

□ クレジットカードを持っていましたか？
　→ 第7章（解約・利用停止）

□ 電気・ガス・水道・携帯電話・
インターネット・NHKなどの
　契約がありますか？
　→ 第7章（名義変更・解約）

□ 株式・投資信託・証券口座を持っていましたか？
　→ 第7章（証券会社での相続手続き）

□ 土地や建物を所有していますか？
　→ 第8章（相続登記・名義変更）

□ 農地を所有していますか？
　→ 第8章（農地の相続手続き）

□ 自動車・バイクを所有していますか？
　→ 第9章（名義変更・廃車手続き）

□ 運転免許証を持っていましたか？
　→ 第9章（返納手続き）

□ 遺言書がありますか？
　→ 第10章（遺言書・遺産分割協議）

□ 相続人同士で話し合いが必要ですか？
　→ 第10章（遺産分割協議）

□ 相続税がかかる可能性がありますか？
　→ 第11章（相続税・税理士相談）

□ 相続した家や土地を売却・活用したいですか？
　→ 第12章（相続不動産・売却・活用）

～まずは落ち着いて、一つずつ進めていきましょう～

このたびは、大切なご家族を亡くされましたこと、
心よりお悔やみ申し上げます。

突然の出来事に、
深い悲しみや不安を感じておられることと思います。

そのような中でも、葬儀の準備や役所への届出、
年金や保険の手続き、相続など、
数多くの対応が必要になります。

「何から始めればいいのかわからない。」
「手続きが多すぎて頭が真っ白。」
「期限があると聞いたけれど、何を急げばいいの？」

そのような声は決して珍しくありません。

まず、お伝えしたいこと

焦らなくても大丈夫です。

すべてを一日で終わらせる必要はありません。

必要な手続きには順番があります。

このガイドでは、亡くなられた直後から相続、
不動産のことまで、
順を追って分かりやすく解説しています。

どうか一つずつ確認しながら進めてください。

・このガイドで分かること
・死亡届や葬儀の手続き
・役所で必要となる届出
・年金・健康保険の手続き
・銀行口座や生命保険の確認
・相続人の確認と遺産分割
・相続税や期限のある手続き
・相続した不動産や空き家の対応
・専門家へ相談するタイミング
・ご家族へのメッセージ

相続は人生で何度も経験するものではありません。

分からないことがあって当然です。

このページが、少しでも皆さまの不安を和らげ、
これから進む道しるべとなれば幸いです。

～最初の数日間に行う大切な準備～

ご家族が亡くなられた直後は、
悲しみの中でも限られた時間で
進めなければならない手続きがあります。

ここでは、一般的な流れをご紹介します。

1. 死亡診断書（または死体検案書）を受け取る

病院で亡くなられた場合は、医師が死亡を確認し、
死亡診断書が作成されます。

事故や急なご逝去などの場合には、
死体検案書が交付されることがあります。

この書類は、死亡届の提出や各種手続きに
必要となるため、大切に保管してください。

2. 葬儀社へ連絡し、ご遺体を安置する

葬儀社と相談しながら、

ご遺体の搬送
安置場所
通夜
葬儀・告別式
火葬の日程

などを決めていきます。

地域や宗教・宗派によって進め方が
異なる場合があります。

3. 死亡届を提出する

死亡届は、市区町村役場へ提出する重要な届出です。

原則として、死亡の事実を知った日から
7日以内に提出する必要があります。

葬儀社が提出を代行またはサポート
してくれる場合もあります。

4. 火葬許可証の交付を受ける

死亡届が受理されると、火葬許可証が交付されます。

火葬を行うために必要な書類ですので、
大切に保管してください。

5. ご家族・ご親族への連絡

親族や関係者へ連絡し、
通夜や葬儀の日程を共有します。

無理をせず、ご家族で役割分担をしながら
進めることをおすすめします。

6. 大切な書類をまとめて保管する

後日の手続きに備え、
次のような書類を一か所にまとめておくと便利です。

死亡診断書（死体検案書）
火葬許可証・埋葬許可証
健康保険証
年金関係書類
生命保険証券
銀行通帳・キャッシュカード
不動産に関する書類
遺言書（ある場合）
この段階では、
まだ慌てて相続を進めなくても大丈夫です

葬儀が終わる前に、不動産の売却や遺産分割を
急いで決める必要はありません。

まずは大切な方をお見送りし、
その後、ご家族で落ち着いて
今後のことを話し合いましょう。

ご家族が亡くなられた後は、
市区町村役場で行う手続きが数多くあります。

故人の状況によって必要な手続きは異なりますが、
特に以下の項目は確認しておきましょう。

1. 世帯主変更届

故人が世帯主だった場合、
世帯の構成によっては世帯主変更の届出が必要です。

こんな方が対象です
故人が世帯主だった
同一世帯に15歳以上の方が2人以上残る

※配偶者のみの世帯など、
変更が不要な場合もあります。

2. 国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届

故人が加入していた健康保険証は返却が必要です。

また、自治体によっては葬祭費・
埋葬料を受け取れる場合が
ありますので、忘れずに確認しましょう。

主な確認事項
保険証の返却
葬祭費・埋葬料の申請
保険料の精算

3. 印鑑登録証・マイナンバーカード

自治体によって取り扱いは異なりますが、
死亡届の提出により失効することが一般的です。

手元に残っている場合は、
案内に従って返却または処分しましょう。

4. 住民票・戸籍関係の確認

相続手続きでは、
戸籍謄本や住民票の除票などが
必要になることがあります。

後から慌てないよう、
取得方法を確認しておくと安心です。

5. 国民年金・年金受給者の確認

故人が年金を受給していた場合や加入していた場合は、
年金に関する届出が必要になることがあります。

詳しくは**第4章「年金に関する手続き」**
で解説します。

この章のチェックリスト

✅ 故人は世帯主だった
✅ 国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた
✅ 保険証が手元にある
✅ マイナンバーカード・印鑑登録証を持っている
✅ 年金を受給していた

1つでも当てはまる場合は、
役所で必要な手続きが発生する可能性があります。

ワンポイント

役所の手続きは自治体ごとに異なる部分がありますが、
死亡届の提出だけで全て完了するわけではありません。
健康保険、年金、住民登録などを順番に確認し、
漏れなく進めることが大切です。

ご家族が亡くなられた場合、
年金に関する手続きが必要になることがあります。

「年金を止める手続き」だけでなく、
ご遺族が受け取れる未支給年金や遺族年金がある場合も
ありますので、忘れずに確認しましょう。

1. 年金受給停止の手続き

故人が老齢年金などを受給していた場合は、
死亡に伴う手続きが必要です。

現在は多くの場合、
死亡届の情報が日本年金機構に連携されますが、
状況によっては届出や確認が必要になることがあります。

・確認するもの
・年金証書
・基礎年金番号
・故人のマイナンバー
・死亡日

2. 未支給年金の請求

亡くなられた方が受け取る予定だった年金で、
まだ支払われていない分がある場合、
ご遺族が請求できることがあります。

例えば、

死亡月までの未払い年金
支給前に亡くなられた分

などが対象になるケースがあります。

3. 遺族年金を受け取れる可能性があります

一定の条件を満たす配偶者やお子様などは、
遺族年金を受給できる場合があります。

対象となるかどうかは、

加入していた年金制度
保険料の納付状況
ご家族の状況

によって異なります。

「自分は対象外だろう」と思い込まず、
一度確認することをおすすめします。

4. 企業年金・共済年金にも注意

会社員や公務員だった方は、

企業年金
共済年金
企業独自の退職給付制度

などに加入していた可能性があります。

勤務先や加入先へ問い合わせることで、
ご遺族への給付金や手続きが必要か確認できます。

5. 手続きに必要となる主な書類
・年金証書
・戸籍謄本
・死亡診断書または死亡の記載がある戸籍
・請求される方の本人確認書類
・振込先口座
その他、年金事務所が指定する書類
この章のチェックリスト

✅ 故人は老齢年金を受給していた

✅ 国民年金・厚生年金に加入していた

✅ 会社員・公務員として勤務していた経歴がある

✅ 配偶者や未成年のお子様がいる

✅ 年金証書や年金に関する書類が見つかった

1つでも当てはまる場合は、
年金事務所や関係機関へ
確認することをおすすめします。

ワンポイント

年金の手続きは、
「止めること」だけが目的ではありません。

未支給年金や遺族年金など、
ご家族が受け取れる給付金がある可能性もあります。
早めに確認することで、
大切な権利を逃さずに済みます。

ご家族が亡くなられた後は、
年金や健康保険だけでなく、
介護・福祉・医療に関する手続きも
必要になる場合があります。

故人が利用していた制度によって必要な
手続きは異なりますが、
返却や届出を行うことで、
余計な請求やトラブルを防ぐことができます。

1. 介護保険証の返却

65歳以上の方や要介護認定を受けていた方は、
介護保険被保険者証の返却が
必要になる場合があります。

確認するもの
介護保険被保険者証
介護サービス利用状況
ケアマネジャーとの契約

2. 障害者手帳・各種医療証の返還

故人が障害者手帳や医療費助成制度を
利用していた場合は、
返還や資格喪失の手続きが必要です。

対象となる例

身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
各種医療証
指定難病医療受給者証　など

3. 高齢者福祉サービスの停止

利用していたサービスがある場合は、
担当窓口へ連絡しましょう。

例えば、

緊急通報システム
配食サービス
見守りサービス
福祉タクシー
在宅福祉サービス

利用停止の連絡を忘れると、
料金が発生し続ける場合があります。

4. 介護施設・老人ホームへの連絡

入所中だった場合は、
施設と連携して退去や精算手続きを進めます。

確認事項

利用料の精算
私物の引き取り
契約終了手続き
保証金や預り金の返還

5. 児童手当・福祉手当などの変更

故人が受給者だった場合や、扶養状況が変わる場合は、
受給資格や振込先の変更が必要になることがあります。

6. 医療費の払い戻しや高額療養費

故人が支払った医療費について、
還付や高額療養費の対象となる場合があります。

領収書や診療明細書は、
すぐに処分せず保管しておきましょう。

この章のチェックリスト

✅ 介護保険証を持っている

✅ 要介護認定を受けていた

✅ 障害者手帳や医療証を持っていた

✅ 難病医療助成などを利用していた

✅ 老人ホームや介護施設に入所していた

✅ 配食・見守りなど福祉サービスを利用していた

✅ 医療費助成制度を利用していた

✅ 児童手当や各種福祉手当を受給していた

1つでも当てはまる場合は、
担当窓口や利用先へ連絡し、
必要な手続きを確認しましょう。

ワンポイント

介護・福祉・医療の手続きは、
制度ごとに窓口が異なります。

保険証や手帳、受給者証、契約書などを
まとめて確認し、一つずつ手続きを
進めることが大切です。

ご家族が亡くなられた後の手続きには、
期限が定められているものが数多くあります。

期限を過ぎると、
本来受け取れる給付金が受け取れなくなったり、
不要な税金やトラブルにつながったりすることもあります。

まずは、以下のスケジュールを確認しましょう。

亡くなってから7日以内
死亡届の提出

死亡届は、
死亡の事実を知った日から 7日以内 に提出します。

火葬許可証の取得・火葬

火葬を行うためには、
自治体で火葬許可証の交付を受ける必要があります。

葬儀・埋葬の準備

ご家族や葬儀社と相談し、日程や内容を決めます。

亡くなってから14日以内を目安
健康保険・介護保険などの手続き
国民健康保険
後期高齢者医療保険
介護保険証の返却
世帯主変更届（必要な場合）

自治体によって期限や必要書類が異なるため、
早めの確認がおすすめです。

できるだけ早く行いたい手続き
銀行口座の確認
生命保険金の請求
クレジットカードの解約
電気・ガス・水道の名義変更
携帯電話・インターネット契約の変更
NHK・新聞などの解約や名義変更

生活に直結する契約は、早めに整理すると安心です。

3か月以内（重要）
相続放棄・限定承認の検討

故人に借金などの債務がある場合は、
相続開始を知った日から原則3か月以内 に家庭裁判所で
相続放棄や限定承認の手続きを検討する必要があります。

財産だけでなく借金も相続される可能性があるため、
内容を十分に確認しましょう。

4か月以内（重要）
準確定申告

故人に事業所得や不動産所得などがあり、
所得税の申告が必要な場合は、
相続開始を知った日の翌日から4か月以内 に
準確定申告を行う必要があります。

対象になるか分からない場合は、
税理士などの専門家に相談すると安心です。

10か月以内（重要）
相続税の申告・納付

相続税が発生する場合は、
相続開始を知った日の翌日から10か月以内に
申告と納税を行う必要があります。

期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する場合があります。

できるだけ早く進めたい手続き
相続登記（不動産の名義変更）

土地や建物を相続した場合は、相続登記を進めましょう。

放置すると、売却や担保設定が難しくなるだけでなく、
相続人が増えて手続きが複雑になることがあります。

第6章チェックリスト

☑ 死亡届は提出しましたか？

☑ 健康保険・介護保険の手続きを確認しましたか？

☑ 銀行口座や生命保険の手続きを始めましたか？

☑ 借金の有無を確認しましたか？

☑ 相続放棄が必要か検討しましたか？

☑ 準確定申告の対象か確認しましたか？

☑ 相続税が発生する可能性を確認しましたか？

☑ 不動産の名義変更や相続登記を検討していますか？

この章で一番大切なこと

期限がある手続きは後回しにしないことです。

特に、

3か月以内：相続放棄・限定承認
4か月以内：準確定申告
10か月以内：相続税の申告・納付

この3つは非常に重要です。

まずは慌てずに全体像を把握し、
一つずつ順番に進めていきましょう。

役所での手続きが一段落したら、
次は銀行や保険会社、電気・ガス・携帯電話など、
民間企業との契約を確認していきます。

手続きを忘れてしまうと、不要な料金が発生し続けたり、
後日の相続手続きが複雑になったりすることがあります。

慌てず、一つずつ進めていきましょう。

1. 銀行口座の確認

故人名義の銀行口座がある場合は、
金融機関ごとに相続手続きが必要になります。

まずは、どこの銀行に口座があるのかを確認しましょう。

確認しておきたいもの
通帳
キャッシュカード
インターネットバンキングの利用状況
定期預金
貸金庫の契約

※相続手続きの方法は金融機関ごとに異なります。

2. 生命保険の確認

生命保険に加入していた場合は、
保険金を受け取れる可能性があります。

保険証券や契約内容を確認し、
必要に応じて保険会社へ連絡しましょう。

・確認するもの
・保険証券
・保険会社名
・契約者・被保険者・受取人
・給付内容

3. クレジットカード・電子マネー

故人名義のクレジットカードや電子決済サービスは、
解約や利用停止の手続きが必要です。

放置すると年会費や利用料が発生する場合があります。

例
クレジットカード
電子マネー
QRコード決済
ネット通販の会員サービス

4. 携帯電話・インターネット

携帯電話や固定回線、インターネット契約は、
名義変更や解約を検討しましょう。

端末代金の分割払いや
各種オプション契約が残っている場合もあります。

5. 電気・ガス・水道

一人暮らしだった場合や空き家になる場合は、
契約内容を確認し、必要に応じて解約や名義変更を行います。

今後も住み続ける家であれば、名義変更のみで済むこともあります。

6. NHK・新聞・サブスクリプション

意外と忘れやすいのが毎月自動引き落としになっている契約です。

例えば、

NHK受信契約
新聞
動画配信サービス
音楽配信サービス
クラウドサービス
スポーツジム
有料会員サービス

などは、不要であれば解約や名義変更を行いましょう。

7. 証券会社・株式・投資信託

株式や投資信託、証券口座を保有していた場合は、
証券会社で相続手続きが必要になります。

配当金や資産評価額の確認も重要です。

8. ネット銀行・ネット証券・暗号資産

近年では、インターネット専業銀行やネット証券、
暗号資産（仮想通貨）を利用している方も増えています。

スマートフォンやパソコンに情報が残っている場合が
ありますので、契約の有無を確認しましょう。

第7章チェックリスト

☑ 銀行口座を確認した

☑ 通帳・キャッシュカードを保管した

☑ 生命保険の加入状況を確認した

☑ クレジットカード・電子マネーを確認した

☑ 携帯電話・インターネット契約を確認した

☑ 電気・ガス・水道の契約を確認した

☑ NHK・新聞・サブスク契約を確認した

☑ 証券口座・株式・投資信託の有無を確認した

☑ ネット銀行や暗号資産の利用状況を確認した

ワンポイントアドバイス

故人が利用していた契約は、一見すると少なく見えても、
実際には複数のサービスに登録していることがあります。

まずは「何を契約していたのか」を整理し、
一覧表を作ってから手続きを進めると漏れを防げます。

相続財産の中でも、
最もトラブルになりやすいのが不動産です。

現金と違い、
土地や建物は簡単に分けることができません。

そのため、ご家族やご親族の間で意見が分かれやすく、
相続手続きが長引く原因になることもあります。

まずは落ち着いて、
現状を確認することから始めましょう。

1. 不動産を相続したら最初に確認すること

まず確認したいのは、
故人名義の不動産があるかどうかです。

例えば、

自宅
マンション
土地
賃貸物件
駐車場
別荘
空き家
共有名義の不動産

などが該当します。

固定資産税の納税通知書や権利証、
登記事項証明書などが手がかりになります。

2. 相続登記（名義変更）は早めに進めましょう

不動産を相続した場合は、
名義変更（相続登記）が必要です。

名義変更をしないまま放置すると、

売却したいときに手続きが進まない
相続人が増えて話し合いが複雑になる
権利関係が分かりにくくなる

など、将来的な負担が大きくなる可能性があります。

3. 空き家のまま放置しない

誰も住まなくなった家をそのまま放置すると、

建物の老朽化
雑草や樹木の繁茂
防犯上の問題
ご近所とのトラブル
固定資産税や維持管理費の負担

など、さまざまな問題が生じることがあります。

定期的な管理や今後の活用方法を
早めに検討しましょう。

4. 売却するか、残すか

相続した不動産には、さまざまな選択肢があります。

ご家族が住み続ける
賃貸として活用する
売却する
空き家として管理する
将来のために保有する

正解は一つではありません。

ご家族の状況や将来設計を踏まえて
判断することが大切です。

5. 共有名義は慎重に検討しましょう

「とりあえず兄弟で共有名義にしておこう」

というケースもありますが、
将来的に売却や管理の際、
全員の合意が必要になるなど、
手続きが複雑になる場合があります。

共有名義にする前に、
十分な話し合いを行うことが大切です。

6. 相続した不動産の価値を知ることが第一歩

売却するか残すかを判断する前に、
現在の価値を把握しておくと安心です。

相場を知ることで、

相続人同士の話し合い
遺産分割の検討
売却の判断
将来の資産計画

などを進めやすくなります。

第8章チェックリスト

☑ 自宅や土地などの不動産がある

☑ 固定資産税の納税通知書が届いている

☑ 空き家になる予定の建物がある

☑ 兄弟姉妹など複数の相続人がいる

☑ 売却するか残すか決めていない

☑ 名義変更（相続登記）がまだ終わっていない

☑ 不動産の現在の価値が分からない

1つでも当てはまる場合は、早めに状況を整理し、
ご家族で話し合うことをおすすめします。

ご遺族の皆さまへ

不動産は、ご家族の思い出が詰まった大切な財産です。

だからこそ、感情だけで判断するのではなく、
事実や現状を確認しながら、
ご家族全員が納得できる形を目指すことが大切です。

焦って売却する必要も、
無理に持ち続ける必要もありません。

まずは「現状を知ること」が、
後悔しない相続への第一歩になります。

死亡後の手続きというと、
相続や銀行、年金に目が向きがちですが、
実際には
自動車や墓地、携帯電話、インターネット契約など、
日常生活に関わる名義変更や解約も数多くあります。

一つひとつは小さな手続きでも、
放置すると思わぬトラブルや費用負担に
つながることがあります。

1. 自動車・バイクの名義変更

故人名義の自動車やバイクがある場合は、
相続後に名義変更や
売却、廃車などの手続きが必要になります。

確認するもの
車検証
自賠責保険証明書
任意保険
ローン残高の有無

使用しない車を放置すると、
自動車税や維持費が発生する場合があります。

2. 運転免許証

故人の運転免許証は使用できません。

自治体や警察署で返納の案内を
受けられる場合がありますので、
記念として返却を希望する場合も含め、
確認しておきましょう。

3. 墓地・納骨堂・永代供養

お墓の承継者や管理者の変更が
必要になることがあります。

寺院や霊園、管理事務所へ連絡し、
必要な手続きを確認しましょう。

確認事項
使用者名義
管理料の支払い
承継手続き
永代供養契約
4. 電話・携帯電話・インターネット

契約が故人名義の場合は、

解約
名義変更
プラン変更

などの手続きが必要になります。

スマートフォンには銀行や証券会社など
重要な情報が保存されていることもあるため、
慎重に取り扱いましょう。

5. 公共料金

以下の契約も確認しておきましょう。

電気・ガス・水道・NHK
ケーブルテレビ・インターネット回線

今後も住み続ける場合は名義変更、
使用しない場合は解約を検討します。

6. 会員サービス・サブスクリプション

毎月引き落とされる契約が残っていることがあります。

例えば、

動画配信サービス
音楽配信サービス
スポーツジム
有料アプリ
クラウドストレージ
新聞・雑誌の定期購読

通帳やクレジットカードの利用明細を確認すると
見つけやすくなります。

7. ペットの登録（犬など）

犬を飼っている場合は、
自治体への登録変更が必要になることがあります。

新しい飼い主が決まった場合は、
早めに手続きを行いましょう。

第9章チェックリスト

☑ 自動車・バイクを所有している

☑ 運転免許証がある

☑ お墓・納骨堂・永代供養を利用している

☑ 携帯電話やインターネット契約がある

☑ 電気・ガス・水道の契約がある

☑ NHKやケーブルテレビを契約している

☑ 動画配信・音楽配信などのサブスクを利用している

☑ ペット（犬など）の登録がある

ワンポイントアドバイス

毎月の引き落としがある契約は、
通帳やクレジットカードの明細を
確認すると把握しやすくなります。

見落としを防ぐためにも、
一覧表を作成してチェックしながら
進めるのがおすすめです。

ご家族へのメッセージ

これらの手続きは一つひとつを見ると
小さく感じますが、後回しにすると
時間や費用が余計にかかることがあります。

焦る必要はありません。大切なのは、順番に確認し、
一つずつ確実に進めることです。

相続手続きの中で、最も時間がかかり、
親族間のトラブルにつながりやすいのが
**「相続人の確認」と「遺産分割協議」**です。

「家族だから大丈夫」と思っていても、
実際には意見がまとまらず、
話し合いが長期化するケースも少なくありません。

だからこそ、感情ではなく、
法律や事実に基づいて冷静に進めることが大切です。

1. まずは相続人を確認しましょう

最初に行うべきことは、「誰が相続人になるのか」
を確認することです。

一般的には、

配偶者
子ども
父母・祖父母
兄弟姉妹

などが相続人となる場合があります。

戸籍を確認し、
法定相続人を正確に把握することが重要です。

2. 遺言書がないか確認する

遺言書がある場合、その内容によって
相続の進め方が変わることがあります。

確認したい遺言書の種類

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言

封印された遺言書が見つかった場合は、
自己判断で開封せず、適切な手続きを確認しましょう。

3. 遺産分割協議とは

遺言書がない場合や、
遺言書で指定されていない財産がある場合は、
相続人全員で話し合いを行います。

これを**「遺産分割協議」**といいます。

話し合う内容の例

誰が自宅を相続するのか
預貯金をどう分けるのか
土地や建物を売却するのか
空き家をどうするのか
借金がある場合はどう対応するのか
4. 不動産は特に揉めやすい財産です

現金は分けやすいですが、
不動産は簡単に分割できません。

例えば、

長男は住み続けたい
長女は売却して現金化したい
他の相続人は賃貸にしたい

など、それぞれの希望が異なることがあります。

そのため、
不動産は相続トラブルの原因に
なりやすい財産の一つです。

5. 感情的にならず、冷静に話し合う

相続はお金の問題だけではありません。

故人への思いや家族関係が影響し、
感情的になってしまうこともあります。

しかし、冷静に話し合い、
お互いの立場を尊重することが円満な解決に
つながります。

6. 判断に迷ったら専門家へ相談する

相続の内容によっては、

相続登記
遺産分割協議書の作成
相続税
不動産の評価
売却や活用方法

など、複数の専門知識が必要になることがあります。

一人で悩まず、
必要に応じて専門家へ相談することも大切です。

第10章チェックリスト

☑ 遺言書の有無を確認した

☑ 相続人を把握している

☑ 戸籍など必要書類を集めている

☑ 相続財産の一覧を作成した

☑ 土地や建物など不動産が含まれている

☑ 相続人全員で話し合いができている

☑ 遺産分割協議書の作成を検討している

☑ 専門家への相談が必要か確認している

ご家族へのメッセージ

相続は、
財産を分けるためだけの手続きではありません。

故人の想いを受け継ぎ、
ご家族がこれからも良い関係を築いていくための
大切な話し合いでもあります。

焦って結論を出す必要はありません。

十分に話し合い、
お互いが納得できる形を目指しましょう。

相続でお困りの方へ

相続人の確認、遺言書、不動産の名義変更、
遺産分割などでお困りの場合は、
一人で抱え込まずにご相談ください。

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※ 内容に応じて、
司法書士・税理士・弁護士・不動産の専門家などが
連携し、必要なサポートをご案内します。

相続手続きの中には、
ご自身で進められるものもありますが、
内容によっては法律や税務など
専門的な知識が必要になる場合があります。

無理に一人で解決しようとすると、
思わぬトラブルや手続きの遅れに
つながることもあります。

「分からない」と感じた時点で相談することが、
結果的にスムーズな解決への近道になることがあります。

こんな場合は専門家への相談をおすすめします
1. 相続人が複数いる場合

相続人が複数いると、
遺産分割協議が必要になることがあります。

意見の違いや認識のずれから、
話し合いが長引くケースも少なくありません。

2. 遺言書が見つかった場合

遺言書の種類や内容によって、
必要な手続きが異なります。

適切な方法で進めるためにも、
内容を確認しながら慎重に対応しましょう。

3. 土地や建物などの不動産がある場合

相続財産に不動産が含まれる場合は、

名義変更（相続登記）
評価額の確認
売却や活用方法
共有名義の検討

など、専門的な判断が必要になることがあります。

4. 相続税が発生する可能性がある場合

財産の内容や評価額によっては、
相続税の申告・納付が必要になることがあります。

期限もあるため、早めに確認しておくと安心です。

5. 借金やローンがある場合

故人に借入れや保証債務などがある場合は、
相続放棄や限定承認を検討するケースがあります。

判断を誤ると、大きな負担を
負う可能性もあるため注意が必要です。

6. 相続人同士で話し合いがまとまらない場合

感情的な対立が生じると、
ご家族だけで解決することが
難しくなることがあります。

第三者の専門家が入ることで、
冷静に話し合いを進められる場合があります。

士業会では、
必要な専門家が連携してサポートします

相続には、一人の専門家だけでは
解決できないケースもあります。

例えば、

相続登記 → 司法書士
相続税 → 税理士
法律問題 → 弁護士
土地の境界や測量 → 土地家屋調査士
不動産の売却や活用 → 不動産会社

など、複数の専門分野が関わることがあります。

士業会では、
ご相談内容に応じて必要な専門家が連携し、
ワンチームでサポートします。

第11章チェックリスト

☑ 相続人が3人以上いる

☑ 遺言書が見つかった

☑ 土地や建物を相続する予定がある

☑ 相続税がかかるか分からない

☑ 借金や住宅ローンがある

☑ 相続人同士で意見が分かれている

☑ 何から始めればよいか分からない

☑ 一人で進めることに不安がある

1つでも当てはまる場合は、
早めに相談することで手続きが
スムーズになる可能性があります。

ご遺族の皆さまへ

相続は、
一生のうち何度も経験するものではありません。

「知らなかった」
「もっと早く相談していればよかった」と
後悔しないためにも、迷ったときは一人で抱え込まず、
信頼できる専門家に相談することも大切です。

📩 お困りの方はお気軽にご相談ください

士業会では、紹介料はいただいておりません。

ご相談内容に応じて、
司法書士・税理士・弁護士・
土地家屋調査士・不動産会社など、
必要な専門家が連携し、
ご家族にとって最適な解決方法を一緒に考えます。

無理な営業や勧誘は行いません。
まずはお気軽にご相談ください。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

大切なご家族を亡くされた後は、
悲しみの中でも多くの手続きや判断を
しなければなりません。

相続、税金、不動産、名義変更、空き家問題など、
一人で解決することが難しい場面も少なくありません。

そんなとき、安心して相談できる存在があれば、
不安は少し軽くなるかもしれません。

士業会とは

士業会は、相続や法律、税務、不動産など、
さまざまな分野の専門家が連携し、
ワンチームで課題解決を目指すネットワークです。

必要に応じて、

司法書士
税理士
弁護士
土地家屋調査士
不動産会社
その他の専門家

が連携し、ご相談内容に応じたサポートを行います。

紹介料ではなく、信頼でつながるチーム

一般的には、
専門家を紹介すると紹介料が
発生する仕組みもあります。

しかし、士業会では紹介料をいただいておりません。

私たちは、お金でつながるのではなく、
信頼と協力でつながるワンチームを目指しています。

仲間から紹介されたご相談者様は、大切なご縁です。

だからこそ、一件一件を丁寧に、
誠実に対応することを心がけています。

「自分の仕事」ではなく、「仲間の仕事」

士業会では、

「これは自分の専門外だから関係ない」

とは考えません。

「このご相談は、仲間の専門分野かもしれない」

そう考えて必要な人へつなぎ、
チーム全体で支え合います。

その積み重ねが、ご相談者様にとって
より良い解決につながると信じています。

相続は、財産だけの問題ではありません

相続は、お金や不動産だけの問題ではなく、
ご家族の想いや故人への感謝を
未来へ受け継ぐ大切な時間でもあります。

だからこそ、焦らず、争わず、
ご家族で話し合いながら進めていただきたいと
願っています。

私たちが大切にしていること
感謝の気持ちを忘れないこと
ご家族やご先祖様を大切にすること
人とのご縁を大切にすること
困っている人に寄り添うこと
仲間と協力し、より良い解決を目指すこと

この想いを大切にしながら、日々活動しています。

このガイドをお読みいただいた皆さまへ

もし、このページをご覧になって

「手続きの流れが分かって安心した」

「自分で進められそうだ」

と思われたのであれば、
それだけでも私たちは嬉しく思います。

そして、もし途中で分からないことや
不安なことがあれば、
そのときはお気軽にご相談ください。

📩 お困りの方はお気軽にご相談ください
相続手続きについて相談したい
相続した不動産をどうすればよいか分からない
空き家の管理や売却について知りたい
相続登記や税金について相談したい
誰に相談すればよいのか分からない

そのような場合は、
士業会がお手伝いできることがあるかもしれません。

匿名でのご相談も可能です。
無理な営業や勧誘は一切行っておりません。

最後に

「このサイトがあって助かった。」

その一言をいただけることが、
私たちにとって何よりの喜びです。

ご家族のこれからが穏やかなものとなりますよう、
心よりお祈り申し上げます。🙏